この度は、当ホームページにお越し頂き、誠にありがとうございます。
以下、少し長いですが、
①当社シオンが考える「SDGs経営」とはどういうものか?
②当社シオンの「SDGs経営」の取り組みはどのようなものか?
について、ご一読頂ければ幸いです。
まず、みなさまは「SDGs」という言葉をご存知でしょうか?
SDGsとは、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で設定された、17のゴール(目標)です。
当社では分かりやすくこれを
「2030年に向けて人と地球環境が共生するために、実現しなければならないこと」
と理解しています。
裏を返すと、「これができないと人と地球環境は共生できない可能性がある」・・・。
コロナ禍の今だからこそ、「長期に渡り持続可能できるために、何をすべきかを考え、行動する」ことはとても重要なことであると考えます。
そんな最中、こんな言葉を目にしました。
「SDGs経営」
こちらの「SDGs経営」という言葉はご存知でしょうか?
最近、ホームページ上や一部書籍にて見かける言葉です。
SDGsを会社の経営に取り入れるという趣旨かと思うのですが、当社ではこの「SDGs経営」という言葉について、色々と考えてみました。
恐らく当社が考えるものと他とでは、意味が異なることもあるかと思います。
この点、当社では以下のように考えています。
当社は、岩手県にある小さな木材用塗料メーカーです。2003年に創業し、2021年で18年目を迎えます。
この間、建築業界を震撼させた姉歯事件(2006~2007年)、世界恐慌的リーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)等、会社の存亡に関わる大きな出来事に直面してきました。
しかし、その都度、なんとか難局を乗り切ってきました。
現在は、今コロナ禍と向き合う中、当社のような小さい会社にとって、「数々の難局にも負けることなく、どうやって長期に渡り存続するか?」は、とても重要なテーマです。
小さい会社と言っても、社員がいて、その家族がいて、さらに商品を届けるお客様がいて、お客様の先には、当社塗料で安心して頂けるお施主様がいて、また当社が長くお世話になっているお取引先様がいて、小さい会社にも一定の役割があり、それなりの影響を及ぼしています。
小さい会社であっても、長期に渡り継続することは、とても大事である、そのように考えています。
では、どうやって長期に渡り継続するかとなったとき、世の中の持続可能性をテーマとしたSDGsに何らかのヒントがあるのではと考えました。
それならば、SDGsの考えを経営に取り入れ、長期に渡り持続可能な経営を目指すことにしようと考えました。
これが当社が考える「SDGs経営」という言葉の原点です。
SDGsというと、社会、環境課題への取り組みと見えますが、その内容を深く理解すればするほど、
「自社の事業、さらに社員、その家族、顧客、取引先等とのあり方はどうあるべきか」
を考える指針も盛り込まれていると思います。
「長期に渡り持続可能な経営」、これを仮に「SDGs経営」とするなら、これを学び、実践する機会を提供する「場」があってもいいのではと考え、当社のある岩手県において、2020年1月に、いわて「SDGs経営」研究会を立ち上げ、現在、当社代表取締役の石川 公一郎がその会長を務めております。
そして、「SDGs経営」とはいかなるものかを学ぶ場として、いわて「SDGs経営」セミナーを開催し、地元企業と共に学び、お互い成長していく機会を創出しております。
第1回 いわて「SDGs経営」セミナー (2020年10月~2021年1月 全4回開催) 終了時集合写真
参加企業7社、メンターならびに事務局メンバー
【後列 左から3番目】当社代表取締役 石川 公一郎 (研究会 代表)
【前列 左から4番目】当社取締役最高執行責任者 藤田 悠 (参加企業として参加)
【場所】三井住友海上火災保険株式会社 岩手支店 盛岡支社 7F会議室にて
※三井住友海上火災保険株式会社の経営サポートセンターは、SDGsに関するコンサル等を全国的に行っており、セミナーでは同センターよりSDGsに関する指導を受けております。
SDGsに関する講義は、三井住友海上火災保険株式会社 経営サポートセンターの専任講師が担当。
ここで学んだSDGsの考えを反映した「2030年に向けた自社のビジョン、ならびにそれを実現するための事業戦略等」を参加企業のみなさまは、実際に作り上げていきます。
毎回、参加企業2~3社+メンターで小さいグループをつくり、そこであらかじめ作ってきた案を発表。
メンターからの質問を通じて、曖昧なところを明確にしたり、広がり過ぎたものは絞り込んだりを繰り返していきます。
4回目となる最終回には、完成した「2030年に向けた自社のビジョン、ならびにそれを実現するための事業戦略等」を発表します。
当日、岩手県庁、公益財団法人いわて産業振興センターのほか、参加企業の取引先金融機関も多数来場されました。
当社がSDGsに取り組みに際して、まず、
「当社がSDGsに取り組むことによって、解決し得る社会課題 or 生み出される社会価値」
を考えました。
当社が事業を構える木材用塗料という市場は、どちらかというとマイナーで目立たない市場であります。
しかも、その市場において、塗料の安全性・機能性について、仮に当社の考えが正しかったとして、それを訴求し訴えたとしても、同市場の大手ケミカル商品との内輪もめ程度に映ってしまいます。
では、当社として木材塗料に関わる立場から、
「どのようにSDGsに取り組み、社会課題解決、あるいは社会価値の創出をすべきか?」
このテーマ、とても考えました。
塗料という本業の領域に固執しないように、もっと俯瞰的に自らの事業を取り巻く環境をみるようにしました。
すると、そこに大きな社会的課題がありました。
「みなさま、どれくらい木のことを知っていますか?
杉という字を見て「すぎ」と読めても、そびえている木を見て、どれが杉の木か分かりますか?
木の板を見て、どれが杉の板か分かりますか?」
■そびえ立つ木を見て、どれが杉の木か分かりますか?
■木の板を見て、どれが杉の板か分かりますか?
いかがでしょうか?みなさま、お分かりになりましたでしょうか?
当社に近いイオンモール盛岡南店で数年前に木に関するアンケートを行ったところ、正解率は0(ゼロ)%でした。
※ちなみに答えは以下の通りです。
■そびえ立つ木:左から杉(すぎ)、赤松(あかまつ)、檜(ひのき)、栗(くり)、楢(なら)
■木の板:左から楢(なら)、赤松(あかまつ)、杉(すぎ)、栗(くり)、檜(ひのき)
確かに多くの方は、木を見ると安らぎを感じ、安心するとおっしゃいます。
しかし、木に関してどれくらい知っているかというと、ほとんど知らないというのが実際のようです。
日本人は古来より木をよく知り、利用してきた民族です。
生活様式には昔から木を活用し、今日観ることのできる歴史的建造物は全て木でできています。
しかし、今の私たちは、ほとんど木を知りません、それ故、利用もしなくなっています。
そのような結果、1つの例として、木造校舎が無くなり、その結果、学校が荒廃したともいわれました。
当社はあくまでも木材用塗料メーカーですが、これからの時代、もっと木のことを知って頂き、木を利用する環境を広げる、結果、人々がもっと木から恩恵を受ける、そのような時代にしたいと思っています。
ぜひ、もう一度「木の文化」に立ち返ってみようではありませんか!
ということで、2021年より当社では、木材用塗料の製造・販売はもちろんのこと、まずは地元のいわて県産材を有効に活用する機会・場面を創出し、日本の木が私たちにとって、もっと身近なものとなるような取り組みを進めて参ります。
現在、間伐材の多くは、木質バイオマスの原材料として燃やされているのが現状です。
せっかく50年近い時間をかけて育ったのに、その果てが燃やされるのでは、木にとっても残念なことです。
今日の日本の木材を取り巻く「山、林、森林、林業・・・」という事業は、安い輸入材に押され、不採算事業、将来のない事業と位置付けられています。
しかし、私たち日本人が原点に立ち返り、もっと木のことを知り、その活用法を見出していけば、持続可能な事業になると考えています。
日本は少なくとも1900年代辺りまで、木を上手に使い、その生活様式・文化を積み上げてきたことから、DNA的には世界中のどの国より木を活かす方法を秘めていると思います。
以上、当社はSDGsの取り組みとして、
「日本の木にスポットを当て、日本の木がもっと有効に活用され、私たちの生活を豊かにし、新しい生活様式が生まれる。
木を燃やすこと以上に、真に生活を豊かにすることに使っていく」
このような取り組みを実践して参ります。
取り組みについては、随時当社のホームページ・facebookページ等でご案内して参ります。
また、当社の木材用塗料につきましても、以下のように考えております。
当社が提供する塗料は、亜麻仁油等の植物油を主成分としており、よくある刺激臭のあるシンナーを使ったものとは一線を画します。
これは、創業当初から塗料を取り巻く、「住む人・使う人・作る人」全てにおいて安全であり、かつ塗料としての機能を全うすることを考えていました。
このように、自社(社員)、顧客、社会 全てにおいて安全であり、塗料としての有効性が図られる、ということで、2030年に向けた目標もさることながら、2003年の創業より、日々SDGs視点をもって事業に取り組んで参りました。
そういう意味では、今の会社の事業そのものがSDGsの実践であるとも考えております。
それに加え、2030年に向けて、当社として以下のような取り組みを行い、環境・社会・経済との共通価値を持ち、共生に取り組んで参ります。